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過去の記事一覧
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日塗工需要予測 今年度の塗料出荷は横ばい 建物向け４・１％増と好調
日本塗料工業会が先月まとめた需要予測によると、２０２３年度需要実績予想数量は１２５万５千トンで、２０２４年度も景気動向および主要メーカーへのアンケート結果から横ばいを見込んでいる。塗料需要が最も多い「建物」はマンション大規模修繕や都市再開発の活性化で伸びが期待されるが、自動車新車が不祥事からの回復に時間を要すると見られ、全般的には前年並み。出荷金額は上昇基調が継続すると予想する。 -
第25回ペインテナンス４月16日からスタート
日本塗装工業会では２０２４年度（第25回）ペインテナンスキャンペーンを４月16日から11月16日まで開催する。期間中、10万円以上の塗り替え工事をすると、抽選で２５０人に５０００円相当分のグルメカタログギフトが当たる。 -
日塗装が「デコ活宣言」塗装で環境に貢献
日本塗装工業会は３月22日、環境省が推進する「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）に賛同し、「デコ活宣言」を行った。 -
一般向けに内容を充実『日本の塗料工業２０２４』
日本塗料工業会（若月雄一郎会長）はこのほど、「日本の塗料工業２０２４」を発刊した。 特集１では昨年出展した「塗料・塗装設備展／高機能素材Ｗｅｅｋ」「建材・住設ＥＸＰＯ／ＢｕｉｌｄＪａｐａｎ」をレポート。特集２では「第26回グッド・ペインティング・カラー」、特集卯３では「オートカラーアウォード２０２３」の受賞作品を紹介する。 -
仕上塗材の基礎知識テーマに 湿仕技センターとＮＳＫが講演会
ＮＰＯ法人湿式仕上技術センター（原田進理事長）と日本建築仕上材工業会（ＮＳＫ、藤井実広会長）は、３月８日東京・日比谷コンベンションホールで、３月19日大阪・建設交流館グリーンホールで、「建築用仕上塗材の基礎知識」と題したＣＰＤプログラム認定の講演会をそれぞれ開いた。 -
【だめひろい】技能実習生はなぜ失踪するのか 外国人に選ばれる国になるには
建設業や製造業の人材確保のため、外国人労働者の在留資格「特定技能」の上限が大幅に拡大される見通しだ。２０２４年度からの５年間で、過去５年間の総合計34・５万人の２・４倍になる82万人にまで拡大し、国交省の所轄分は18・２万人になる。 -
公共工事設計労務単価 全職種平均で5.9％上昇
国土交通省と農林水産省は今年３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国全職種の単純平均では前年度に比べ５・９％引き上げられ、加重平均値は２万３６００円になった。平成25年度から12年連続で上昇した。 -
都塗装専門校で修了式 50期生21人が卒業
東京都塗装工業協同組合（鈴木芳昭理事長）が運営する東京都塗装高等技術専門校（伊原創一校長） の修了式は３ 月８日、東京・渋谷区の塗装会館で行われ、第50期生21人に第２学年修了証、20人に技能照査合格証書が授与された。 -
建設産業女性定着支援ネットワーク全国大会
建設業振興基金は２月13日、ＹｏｕＴｕｂｅによるリアルタイム配信で「建設産業女性定着支援ネットワーク全国大会」を開催した。全国大会ではあらかじめ定めたテーマに沿って、参加団体を複数のグループに分けてディスカッションした。 -
業法・入契法改正を閣議決定 技能者の処遇改善へ法整備
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が３月８日閣議決定された。建設業の担い手を確保するため、技能者の処遇改善のための賃金原資の確保と下請事業者までの行き渡りを義務化。
