カテゴリー：外国人労働問題
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技能実習実施者の労基法違反 建設は割増賃金不払いが最多
厚生労働省は８ 月１日、外国人技能実習生の実習実施者に対する令和４年の監督指導、送検等の状況を公表した。それによると、監督指導を実施した９８２９事業場（実習実施者）のうち７２４７事業場（73・７％）で労働基準関係法令違反が認められた。 -
特定技能外国人の受け入れ 日塗装が手順を公表
日本塗装工業会は10月27日、特定技能外国人の受け入れ手順を公表した。建設業で特定技能外国人を受け入れる企業は、（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）の会員になることが義務づけされている。 -
ＪＡＣ 建設特定技能制度の説明会開催 全国33会場とオンラインで
建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、全国33都道府県で特定技能制度についての説明会を開催する。最新の外国人材の受入状況や制度を紹介するほか、在留資格の変更手続きとして必要となる「受入計画作成のポイント」などについて事例を交えて解説する。説明会は全会場からライブ配信も実施する。 -
近畿建専連・地整が意見交換会開く
建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、山本正憲会長）と国土交通省近畿地方整備局幹部との第22回意見交換会が７月15日、建団連会館で開かれた。 -
日塗装 ブロック理事・支部長合同会議開く
日本塗装工業会（北原正会長）は６月14日、東京・塗装会館でインターネット会議システム（Ｚｏｏｍ）を活用し、第86回全国ブロック理事会および第99回全国支部長会合同会議を開いた。 -
【だめひろい】急増する外国人労働者 セーフティネットも必要
生労働省のまとめによると、昨年10月時点での外国人労働者の数は１７２万４千人で、コロナ禍にもかかわらず前の年より約４％増えている。 -
【インタビュー】大阪府塗装工業協同組合 川原貞儀理事長に聞く
大阪府塗装工業協同組合川原貞儀理事長に新型コロナの感染拡大により、業界がどのような影響を受けたか、などについて聞いた。 -
優秀外国人就労者 来年１月15日まで募集
国土交通省および（一社）建設技能人材機構は、建設技能やコミュニケーションスキルの習得などへの取組が顕著な外国人就労者・受入企業に贈られる「２０２０年度優秀外国人建設就労者表彰（国土交通省不動産・建設経済局長賞）」の対象者を、来年１月15日まで募集している。 -
【だめひろい】問題多いベトナムの送出機関 特定技能への移行が急がれる理由
昨年、新しい在留資格「特定技能」が創設されて１年半が経ったが、この制度で働く外国人の数はまだまだ少ない。 -
ＪＡＣ 特定技能者のマッチングサイト開設
建設技能人材機構（ＪＡＣ）は８月20日、建設分野における特定技能外国人と受入企業のマッチングを行う無料職業紹介サイトを開設した。
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