近畿建専連・地整が意見交換会開く

近畿建専連・地整が意見交換会開く

建設産業専門団体近畿地区連合会

建専連からは11人、近畿地整からは13人が出席

ダンピングの徹底排除を

 建設産業専門団体近畿地区連合会(近畿建専連、山本正憲会長)と国土交通省近畿地方整備局幹部との第22回意見交換会が7月15日、建団連会館で開かれた。

 建専連側からはダンピング競争の徹底排除、現場での建設キャリアアップシステム(CCUS)の義務化、外国人技能実習生を不法雇用する企業への対応などについて意見具申した。このほか、建専連加盟各団体から意見として、大阪府塗装工業協同組合の大岩三郎副理事長は塗装が主たる工事は専門事業者へ直接発注するとともに、大型案件の細分化を要望した。

岩田正吾会長
山本正憲会長

【団体共通要望】
・ダンピング競争排除する指導を(近畿建設嘔体工業協同組合・山岡丈人理事長)
・CCUS普及へ直轄は義務化を(同・渡辺睦翁副理事長)

【地方独自要望】
発注を(大阪府塗装工業協同組合・大岩三郎副理事長)
・外国人実習生の失踪防ぐ対応を(関西鉄筋工業協同組合・中川六雄副理事長)

大岩三郎副理事長

日本塗装時報第2054号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2054号(2021年7月31日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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