ＮＰＯ法人集合住宅改善センター（松山功代表理事）の第23回通常総会は６月17日午後、大阪建築会館で開かれ、２０２４年度事業報告・決算、２０２５年度事業計画・予算を可決承認した。
議事に先立ち、松山代表理事は「当センターはマンションに特化したサービス、サポートを長年提供してきたが、当初の10年とその後の10年ではマンションを取り巻く環境が大きく変化してきた。建物の老朽化・高齢化という『２つの老い』のほか、人手不足、物価の上昇などの問題が出てきている。管理組合では役員のなり手不足などの問題が深刻化し、ますます問題が複雑化している。
我々はマンション管理士、司法書士、行政書士、弁護士、建築士、施工管理技士などが中立公正な立場で管理組合をサポートできる団体である。従来の非営利活動であるセミナー・広報、営利活動を行う管理運営・設計監理の各事業に加え、今後は省力化・効率化により大規模修繕工事のコストダウンを実現する『責任施工のコーディネーター』など、新しい分野のサービスも提供する専門家の集団として活動を進めていきたい」とあいさつした。
事業計画では、引き続き大規模修繕工事などのハード面のコンサルタントと、管理組合のソフト面のサポートを推進する。また、また、昨年度からスタートした、ユーチューブ公式チャンネルのコンテンツなどをさらに充実させ、管理組合向けサービスを強化する。
同センターのユーチューブ公式チャンネルはこちら。
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