外国人労働者２０４万人に建設業は24％増の14万人

厚生労働省

　厚生労働省のまとめによると、昨年10月末時点での国内の外国人労働者の総数は２０４万８６７５人となった。前年より22万５９００人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。増加率は12・４％で、前年の５・５％から６・９ポイント上昇した。産業別では建設業は14万４９８１人で前年より24・１％増加した。

　建設業に限ると、在留資格別の内訳は▽ 専門的・技術的分野（特定技能を含む）２万６９７８人（前年比40・７％増）▽ 特定活動７６５１人（同13・８％増）▽技能実習８万８８３０人（同26・０％）▽資格外活動８４４人（同０・14％減）▽身分に基づく在留資格２万６７６人（同５・７％増）。

　国籍別では多い方から▽ベトナム６万２０２６人（前年比14・７％増）▽インドネシア２万３５４９人（同94・０％増）▽フィリピン１万６２１５人（同21・９％増）▽中国１万３２０４人（同３・５％増）▽ミャンマー６３９９人（同40・６％増）となっている。

この記事は「日本塗装時報」2089号（2024年1月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）