東塗協・日塗装東京支部　安全大会を開催

　日本塗装工業会東京支部（多賀谷充支部長）と東京都塗装工業協同組合（鈴木芳昭理事長）は６月23日、東京都渋谷区の塗装会館で第37回安全大会を開催。昨年と同様に来場参加とオンライン参加のハイブリッド形式により実施した。

　安全講話では、渋谷労働基準監督署安全衛生課・並木泰昌課長が近年の労働災害の発生状況や対策・規制の概要を説明した。

　このあと、橋本泰宏安全環境委員長が大会宣言を行い、本年度の安全スローガン「多様な仲間と築く安全　職場の未来」と、サブスローガン「『危ないぞ」かける言葉に思いやり　みんなで築こう　ゼロ災職場」をを読み上げた。

　並木課長の講演要旨は次の通り。

　令和７年４月末時点速報値では、前年同期比で、全産業で減少しているが、建設業で急増している。事故の型別では、建設業ては「墜落・転落」が３分の１程度を占め、「転倒」が増加傾向にある。

　建設業の労働災害防止対策として、重点的に取り組んでいるのは▽決意表明▽管理活性化▽教育強化―である。

　渋谷署管内の建設業における過去６年間の死傷災害の分析では、重篤災害のうち、「墜落・転落」は43％で、その起因物は「はしご等」38％、「足場」17％だった。はしごや脚立など、高さ２メートル未満からの墜落・転落災害が多く発生しているのが現状であり、操作が簡単なものでもしっかり教育をしていただきたい。

　令和５年10月から足場からの墜落防止措置が強化され、幅が1 メートル以上の箇所で足場を使用するときは、原則として本足場を使用することが必要になった。また、トラックでの荷役作業時の安全対策が強化された。

　近年増えている「転倒」は高齢化と関係が深い。「転倒」の年齢別死傷率（全国）は、50代後半以降では、20代前半の約10倍となっている。

　化学物質を原因とする労働災害は年間450件程度で推移している。安衛法に基づくラベル表示、安全データシート（SDS）に、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質が順次追加されており、リスクアセスメント対象物に対する事業者の義務が定められている。

　厚生労働省では、制度の内容や職場の化学物質管理に関する無料相談窓口（電話・メール）も開設している。

　職場における熱中症対策に強化については、６月から改正労働安全衛生規則が施行され、現場における具体的な対応が義務づけられた。