日本塗装工業会（加藤憲利会長）は６月21日午後、横浜・ホテルプラムで、第１０６回全国支部長会を開き、令和６年度の事業活動の概要を報告した。今年度は担い手確保対策のため、引き続き女性活躍に向けた施策や、外国人労働者の特定技能への移行支援などに力を入れる。特に女性活躍については各支部に役員への登用を促すとともに、技能者の入職拡大を図り、「女性が現場で働くことが普通になる」（加藤会長）ことで、業界と現場の変革を目指す。
冒頭、あいさつに立った加藤会長は「過日、建設業法改正案が国会に上程され、無事成立した。不当なダンピングを排除し、適正な価格でゼネコンと我々が契約する。そしてまた適正な金額で請けた仕事をきちんと職人へ行き渡らせる。そうすることで処遇改善を図り、魅力ある建設業界にしていく流れになる。今後は中建審のワーキンググループで法案を受け、具体的な施策が進められる。聞いているところでは、今後、建設Ｇメンを強化する。地場ゼネコンではまだまだ指値が横行しているが、建設団体に対しても強く指値発注を止めるよう要望し、違反した会員には厳しく指導していただく。我々としても、担い手対策として女性の労働者や外国人技能工に期待している。具体的な施策としては女性会員との意見交換会や、ＪＡＣに加入にすることによって、外国人労働者の特定技能の移行支援を積極的に行っている。そういったことに関しても今後、より具体的に進めていきたい。全国47支部に女性役員の現状を聞いたところ、７支部で10人の女性幹事、２支部で３人の監事がおられることが分かった。時間がかかることとは思うが、ゆくゆくは女性の方も執行部として活躍していただきたい。会そのものを変えながら、どんどん現場も変え、女性が現場で働くことが普通になることを期待している」と述べた。
日本塗装時報第2095号（2024年7月18日号）掲載記事
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