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カテゴリー：行政ニュース
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東京労働局がリーフレット作成
東京労働局労働基準部健康課はこのほど、熱中症予防対策資料『職場の「熱中症」を防ごう！』の外国語版リーフレットを作成した。外国人労働者を雇用する企業などに配布し、熱中症防止対策を講じるよう呼び掛けている。 -
建築研究所 大規模修繕工事の合理化提案を採択
国立研究開発法人建築研究所は７月22日、今年４月に募集した「平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業（事前採択タイプ）」のうち、「良好なマンション管理」の評価結果を発表。４者10件の提案者の中から、野村不動産パートナーズの「大規模修繕仕様の向上による高性能マンションの長期優良と修繕積立金の適正化」が選ばれた。 -
特定技能外国人 内装仕上５企業９人が初認定
国土交通省は７月30日、建設分野における在留資格「特定技能」での外国人材受け入れにあたり、建設事業者から提出された「建設特定技能受入計画」について、制度開始後初の認定を実施。内装仕上げを含む５企業９人分の受入計画を認定した。 -
国交省、新・担い手３法の説明会開く
国土交通省は６月に改正された建設業法、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）、入札契約適正化法（入契法）の説明会を各地で開催した。 -
既存住宅流通シンポ開催
（一社）住宅生産団体連合会、（一社）住宅リフォーム推進協議会、（独）住宅金融支援機構は３月８日、東京都文京区の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで「シンポジウム～既存住宅流通の次のステージに向けて～」を開催した。 -
振興基金 CCUS説明会開く
国交省および建設業振興基金の主催による建設キャリアアップシステム説明会が３月、東京・名古屋・大阪で開催された。
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