建築研究所 大規模修繕工事の合理化提案を採択

建築研究所 長期優良リフォーム事業  大規模修繕工事の合理化提案を採択

国立研究開発法人建築研究所

 国立研究開発法人建築研究所は7月22日、今年4月に募集した「平成31年度長期優良住宅化リフォーム推進事業(事前採択タイプ)」のうち、「良好なマンション管理」の評価結果を発表。4者10件の提案者の中から、野村不動産パートナーズの「大規模修繕仕様の向上による高性能マンションの長期優良と修繕積立金の適正化」が選ばれた。

 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、適切なリフォーム・メンテナンスにより、既存住宅の長寿命化に資する優良な取り組みを国が評価するもの。今年度は従来の「提案型」「安心R住宅」に加え、「良好なマンション管理」が新設されている。

 審査の結果、今年度の採択事業として、野村不動産パートナーズが提案した3件を選出した。提案内容は、マンション大規模修繕工事で足場の必要な複数の工事内容を高耐久仕様で実施することにより、工事後の修繕周期を16~ 18年に延長。修繕積立金の不足が発生しないよう、マンション全体の大規模修繕の回数を1回減らし、トータルでの修繕費用を2割程度削減するというものだった。

日本塗装時報第2027号掲載記事2019年8月18日発行)

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