令和新時代に対応した事業活動を
日本建築仕上材工業会 会長 藤井 実広
令和二年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
[ignore]
さて昨年は、元号が改まり「令和」という新しい時代の幕開けとなりました。この令和という文字には、「明日への希望と共に、それぞれの花を大きく咲かせる日本でありたい」という願いが込められていますが、この一年を振り返ってみますと、リチウムイオン電池を開発した旭化成の研究者である吉野彰氏のノーベル化学賞受賞は、様々な分野で研究に力を注ぐ民間企業を勇気づけ、日本企業の研究力のレベルの高さを示す機会になり、まさに「令和」の言葉にふさわしい出来事として印象深いものがありました。
しかしながら、一方では九州北部の豪雨や超大型台風の直撃により各地で甚大な被害が発生し、改めて「災害大国ニッポン」で暮らす現実を思い知らされた年でもありました。そのような中で日本国内の景況は、米中経済の減速や半導体需要の調整期間を背景に輸出が減少する一方、堅調な雇用、所得環境により内需は底堅く推移し、消費増税による景気の影響は、過去の増税時に比べて小幅に留まっている感があります。
これら国内外の情勢を踏まえ、本年の国内の建築業界を展望しますと、ここ数年、東京オリンピックを起爆剤に需要は盛り上がりを見せており、閉幕後も大きな落ち込みは少ないとみられています。具体的には、２０２５年の大阪万博開催、２０２７年開業予定のリニア新幹線工事、観光ビザ制度の緩和によるインバウンド需要増加に伴う様々な施設の新設やリニューアル、またインフラの老朽化による公共工事やマンション・ビルの大規模修繕工事など需要は堅調に推移するものと予測しています。
このような状況下、当工業会が集計した生産数量統計から２０１９年度は、主要６品目に関して底打ちが見られ、中でも大きなウエイトを占める可とう形改修塗材Ｅの塗り替えサーフェーサーの生産量が堅調な伸びを示しており、塗り替え需要の回復に期待を高めています。また過去に人気のあった「石材調仕上塗材」は、バブル崩壊後、生産量が落ち込んでいたところ、ここ数年、回復の兆しを見せており、今後の動向が大いに期待されるところです。
[/ignore]
当工業会の昨年の事業活動は、ＮＰＯ法人湿式仕上技術センターとの連携による事業推進のほか、昨年は特に石綿粉じん飛散防止処理技術指針の普及活動で、「石綿含有仕上塗材の改修・解体時における対応」についてのセミナーを東京、名古屋、大阪で合計３回開催し、いずれも好評を博しました。
また、建築物の維持保全に関する調査研究及び補修材料・工法の普及として、国総研に「仕上塗材の改修工事における改修設計・改修工事のポイント」について、研究報告書を成果物として提出するなどの活動を行っています。
本年も昨年に引き続き、建築用仕上塗材の安定供給と普及活動に努めると共に、各種セミナー等の開催、官公庁・学会などへの調査研究活動の協力、機能性仕上塗材の広報、傘下会員企業におけるリスクアセスメントへの支援などを本年も続けてまいります。
最後に、会員並びに関係各位のご健勝とご発展をお祈り申し上げると共に、本年も当工業会に対してご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
日本塗装時報第2051号掲載予定
関連記事
ピックアップ記事
-
2024/11/13
日塗装 トップリーダー育成研修 全国から39人が参加 -
2024/11/13
マスチック連合会 實松会長が再選 -
2024/10/31
技能グランプリＯＳＡＫＡ 府塗装技能士会から５選手参加 -
