業界各団体長の年頭あいさつ-7(東塗協・会津理事長)

東京2020大会に期待 ダイバーシティの実現を

東京都塗装工業協同組合 理事長 会津 健

 

 新年明けましておめでとうございます。令和2年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。 皆様には日頃より東京都塗装工業協同組合の事業に温かいご理解とご協力を賜り、心より御礼申し上げます。本年も変わらぬご支援とご厚誼の程、宜しくお願い申し上げます。

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 昨年は台風15号、19号の相次ぐ上陸により風水害の猛威にさらされました、被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り致します。

 景気の動向は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが見込まれます。今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大会開催中は交通需要マネジメントのように様々な規制があり、経済活動に影響を及ぼすことも有ろうかと思いますが、大会関連需要の盛り上がりから景気の回復に向かうことを期待しております。

 昭和39年開催の東京オリンピックは「戦後からの復興」と社会インフラの飛躍的な向上をもたらした大会と記憶されています。今回の東京2020大会も東日本大震災からの「復興オリンピック」という理念がありますが、それ以外に「ダイバーシティ」の実現を目指すきっかけとなることが期待されます。

 昨年一年間、私は東京都の「就労支援のあり方を考える会議」に参加し、就労に困難を抱える方への支援のあり方を議論する中で、誰もが希望をもっていきいきと生活でき、活躍できる都市。多様性が尊重され、温かく優しさにあふれる都市と定義付けられる「ダイバーシティ」の重要性について考えさせられました。多くの外国の方々が訪れる東京2020大会を通じ国籍、性別、宗教、価値観、障害の有無等、それぞれの違いを個性として尊重出来る社会を目指すきっかけになった大会と記憶されることを期待しております。

 大会開催期間中の7月から9月にかけて、東京都は都内の商工業や農林産業、東京の観光地や食文化等の魅力を、東京に訪れる国内外の方々へ発信し、感じていただくことを目的とした「魅力発信イベント」を実施します。東京都技能士会連合会の一員として、東塗協も塗装の匠の技等を発信するまたとない機会であることを踏まえ出展致します。

 今年11月には「ものづくり・匠の技の祭典2020」に昨年に引き続き参加し、多くの方々に塗装への関心を高めて頂けたら幸いと考えております。また公益財団法人東京しごと財団より昨年7月に受託した「団体別採用力スパイラルアップ事業」の一次支援として、女性の活躍推進及び働き方改革(生産性向上)の視点に立った業界特有の課題の深掘と調査・分析を行いました。来年度は二次支援としてこの事業参加会社に対する採用、育成・定着・雇用環境整備に係る取り組みを実施します。業界内企業へ取り組み成果を波及させることで、業界全体の採用力の底上げを図ることを目指していく方針です。

 現在の塗装業界における深刻な人手不足の状況を踏まえ、働き方改革の推進、外国人材の受け入れ、建設キャリアアップシステムの導入等情報収集に努め、日本塗装工業会東京支部との連携を今まで以上に図りながら、組合運営に当たって参りたいと存じます。 今年1年が皆様にとりまして、明るい希望に満ちた年となる事をお祈り致しまして新春のご挨拶と致します。

春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

 さて昨年は、元号が改まり「令和」という新しい時代の幕開けとなりました。この令和という文字には、「明日への希望と共に、それぞれの花を大きく咲かせる日本でありたい」という願いが込められていますが、この一年を振り返ってみますと、リチウムイオン電池を開発した旭化成の研究者である吉野彰氏のノーベル化学賞受賞は、様々な分野で研究に力を注ぐ民間企業を勇気づけ、日本企業の研究力のレベルの高さを示す機会になり、まさに「令和」の言葉にふさわしい出来事として印象深いものがありました。

 しかしながら、一方では九州北部の豪雨や超大型台風の直撃により各地で甚大な被害が発生し、改めて「災害大国ニッポン」で暮らす現実を思い知らされた年でもありました。そのような中で日本国内の景況は、米中経済の減速や半導体需要の調整期間を背景に輸出が減少する一方、堅調な雇用、所得環境により内需は底堅く推移し、消費増税による景気の影響は、過去の増税時に比べて小幅に留まっている感があります。

 これら国内外の情勢を踏まえ、本年の国内の建築業界を展望しますと、ここ数年、東京オリンピックを起爆剤に需要は盛り上がりを見せており、閉幕後も大きな落ち込みは少ないとみられています。具体的には、2025年の大阪万博開催、2027年開業予定のリニア新幹線工事、観光ビザ制度の緩和によるインバウンド需要増加に伴う様々な施設の新設やリニューアル、またインフラの老朽化による公共工事やマンション・ビルの大規模修繕工事など需要は堅調に推移するものと予測しています。

 このような状況下、当工業会が集計した生産数量統計から2019年度は、主要6品目に関して底打ちが見られ、中でも大きなウエイトを占める可とう形改修塗材Eの塗り替えサーフェーサーの生産量が堅調な伸びを示しており、塗り替え需要の回復に期待を高めています。また過去に人気のあった「石材調仕上塗材」は、バブル崩壊後、生産量が落ち込んでいたところ、ここ数年、回復の兆しを見せており、今後の動向が大いに期待されるところです。

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 当工業会の昨年の事業活動は、NPO法人湿式仕上技術センターとの連携による事業推進のほか、昨年は特に石綿粉じん飛散防止処理技術指針の普及活動で、「石綿含有仕上塗材の改修・解体時における対応」についてのセミナーを東京、名古屋、大阪で合計3回開催し、いずれも好評を博しました。

 また、建築物の維持保全に関する調査研究及び補修材料・工法の普及として、国総研に「仕上塗材の改修工事における改修設計・改修工事のポイント」について、研究報告書を成果物として提出するなどの活動を行っています。

 本年も昨年に引き続き、建築用仕上塗材の安定供給と普及活動に努めると共に、各種セミナー等の開催、官公庁・学会などへの調査研究活動の協力、機能性仕上塗材の広報、傘下会員企業におけるリスクアセスメントへの支援などを本年も続けてまいります。

 最後に、会員並びに関係各位のご健勝とご発展をお祈り申し上げると共に、本年も当工業会に対してご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

日本塗装時報第2051号掲載予定

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