国交省の予算概算要求（１）一般会計７兆１０１億円

国土交通省

防災・減災、国土強靱化を加速

　国土交通省がこのほど公表した令和２年度予算概算要求は、一般会計７兆１０１億円（前年度比１・18倍）で、うち「新しい日本のための優先課題推進枠」に１兆６０３４億円を要求した。東日本大震災復興特別会計は４７５４億円（同１・03倍）、財政投融資は８９５３億円（同０・38倍）。「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を集中的に実施するとともに、インフラ老朽化対策を推進する。中長期的な担い手の確保・育成に向けては施工時期の平準化、新技術導入やＩＣＴの活用、適正な工期設定による週休２日の実現などの働き方改革に取り組む。

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水防災を重点的に取り組みを強化

　防災・減災対策、国土強靱化に向けた社会資本整備は、近年の水害を踏まえ、事前防災が重要との観点等から社会全体で災害リスクに備えるハード・ソフト一体となった取り組みを強化する。「『水防災意識社会』の再構築に向けた水害対策の推進」には前年度比１・30倍の５６２３億円、「将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進」には同１・19倍の５８２７億円を要求。「地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」（防災・安全交付金）には同１・21倍の１兆２６１１億円を計上した。

建設業では長時間労働の是正などを推進

　「現場を支える技能人材の確保・育成等に向けた働き方改革等の推進」として、人材確保・育成、物流の効率化には43億円（同１・24倍）を要求。建設業では▽適正な工期設定等による長時間労働の是正や週休２日確保等の取組の推進▽建設キャリアアップの促進・活用や社会保険加入等による安心して働ける環境の整備▽地域建設産業の生産性向上及び持続性確保▽建設職人の安全・健康の確保の推進▽外国人材の適正活用に向けた特別監査・巡回指導や管理システムの運営―などを支援する。

長寿命化などのリフォームへの支援も

　「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」は１４０億円（同１・41倍）を要求し、良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発ほか、長寿命化や省エネ化等のリフォームへの支援を強化する。

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日本塗装時報第2028号掲載記事