国交省の予算概算要求(1)一般会計7兆101億円

国交省の予算概算要求(1)一般会計7兆101億円

国土交通省

防災・減災、国土強靱化を加速

 国土交通省がこのほど公表した令和2年度予算概算要求は、一般会計7兆101億円(前年度比1・18倍)で、うち「新しい日本のための優先課題推進枠」に1兆6034億円を要求した。東日本大震災復興特別会計は4754億円(同1・03倍)、財政投融資は8953億円(同0・38倍)。「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに、インフラ老朽化対策を推進する。中長期的な担い手の確保・育成に向けては施工時期の平準化、新技術導入やICTの活用、適正な工期設定による週休2日の実現などの働き方改革に取り組む。

[ignore]

水防災を重点的に取り組みを強化

 防災・減災対策、国土強靱化に向けた社会資本整備は、近年の水害を踏まえ、事前防災が重要との観点等から社会全体で災害リスクに備えるハード・ソフト一体となった取り組みを強化する。「『水防災意識社会』の再構築に向けた水害対策の推進」には前年度比1・30倍の5623億円、「将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進」には同1・19倍の5827億円を要求。「地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」(防災・安全交付金)には同1・21倍の1兆2611億円を計上した。

建設業では長時間労働の是正などを推進

 「現場を支える技能人材の確保・育成等に向けた働き方改革等の推進」として、人材確保・育成、物流の効率化には43億円(同1・24倍)を要求。建設業では▽適正な工期設定等による長時間労働の是正や週休2日確保等の取組の推進▽建設キャリアアップの促進・活用や社会保険加入等による安心して働ける環境の整備▽地域建設産業の生産性向上及び持続性確保▽建設職人の安全・健康の確保の推進▽外国人材の適正活用に向けた特別監査・巡回指導や管理システムの運営―などを支援する。

長寿命化などのリフォームへの支援も

 「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」は140億円(同1・41倍)を要求し、良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発ほか、長寿命化や省エネ化等のリフォームへの支援を強化する。

[/ignore]

日本塗装時報第2028号掲載記事

関連記事

ピックアップ記事

  1. 日本ペイント・オートモーティブコーティングス 太陽電池向け加飾フィルム
  2. 製販装3団体 塗料塗装・最新動向セミナ
  3. ものづくり匠の技の祭典2022

日本塗装時報 最新号掲載記事

◇◇◇(株)日本塗装時報社◇◇◇
設立:昭和24年2月
本社:〒532-0011
大阪市淀川区西中島4-7-2-802
電話06-6305-5300
FAX06-6305-5303
関連会社:有限会社サイバーアーツ

※当ページのイメージ画像は
「写真AC」を利用しております。(→写真AC

ページ上部へ戻る