製販装３団体　塗料塗装・最新動向セミナー開く（１）

日本塗料工業会／日本塗料商業組合／日本塗装工業会

建築塗装の現状などをテーマに

　「塗料塗装・最新動向セミナー」（塗料塗装普及委員会主催）が８月27日東京塗料会館、29日エル・おおさか、30日名古屋国際センターの３会場で開かれた。今回は中村英朗日本塗料工業会専務理事が「日本と世界の塗料需要動向」、渋谷和伸日本塗料商業組合専務理事が「塗料販売業の現況と今後の市場展開」、村木克彦日本塗装工業会専務理事が「建築塗装の現状と今後の取り組み」と題し講演した。参加者は東京１８７人、名古屋57人、大阪１２６人、合計３７０人。[ignore]各講演の要旨は次の通り。

日塗工　昨年の海外生産は４４５万トン
～日本と世界の塗料需要動向～

　米中貿易戦争の影響により中国の景気が緩やかに減速する中、２０１８年度の塗料出荷量は、数量が１５２万トンで対前年度比１％減。塗料出荷金額は５８６４億円で同１％増となった。

　分野別では、自動車新車用塗料が全体をけん引した。汎用塗料分野は、自然災害の影響を大きく受けたものの、10月以降には大きく回復している。　２０１９年度の需要は、同１％増の見込み。自動車・工業用は厳しくなることが予想されるが、現時点では新車用もプラスで推移している。汎用分野はプラスが見込まれ、オリンピック需要にも期待が持てる。２０１９年第１四半期の出荷は、４月に前年を上回るペースでスタートしたが、５～６月は若干減速しプラス１％に留まった。７月は全体的にプラスで推移している。

　日塗工による塗料需要の推移をみると、塗料出荷数量はリーマンショックまで２００万トンレベルにあったが、その後は１５０万トンレベルに低下し、横ばい状態が続いている。同じく出荷金額も横ばい・微増傾向に留まっている。塗料品種別では溶剤が減少傾向にあり、対して水性の割合は42％に増えている。溶剤系では、建築・船舶用途のエポキシが唯一増加した。分野別では、電気機械・木工製品は数量・金額ともに減少傾向。建築・家庭用は数量は減ったものの、金額は維持している。建築・構造物・自動車新車・機械分野は、金額が増加傾向となっている。

　建築物リフォーム工事（国交省調査）は住宅リフォームが18年に入って微増。件数の内訳では、住宅・非住宅とも内装が大きな割合を占めている。建設資材用塗料の数量・金額はほぼ横ばい。鋼構造物用塗料は公共工事との相関が強く、中でも水性重防食塗料は昨年10月にＪＩＳが公示されたことから、需要増が期待されている。公共工事については今後、維持管理・更新の必要なインフラへの投資や国土強靭化予算が増加する見込み。

　日本の塗料メーカーによる海外生産は２０１８年度に４４５万トンとなり、国内生産の３倍に迫る勢いとなっている。このうち１位の中国では約２７０万トン、２位のインドでは約66万トンを生産している。世界の分野別塗料生産量は約４０８億リットル。分野別では建築が数量で57％、金額で46％を占めている。地域別ではアジア太平洋が最大シェアを有し、数量で53％、金額で45％を占めた。18年のアジア塗料市場の成長率は年６・６％増となる見込みで、19年以降は成長がやや鈍る見通し。

　世界の塗料メーカーランキングでは、１位ＰＰＧ、２位シャーウィンウィリアムズとなったほか、日本企業では４位に日本ペイントＨＤ、７位に関西ペイントが入った。その他の日本企業７社もベスト30にランクインしている。なお、日本ペイントＨＤおよび関西ペイントはアジアでは１位、２位となっている。

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日本塗装時報第2028号掲載記事