国交省の建設投資見通し　２０２３年度は２・２％増

国土交通省

　国土交通省が８月８日発表した建設投資見通しによると、２０２３年度は前年度比２・２％増の70兆３２００億円と予想している。　うち政府投資は25兆３４００億円（前年度比４・５％増）、民間投資は44兆９８００億円（同１・０％増）を見込む。政府投資は２０２２年度の補正予算も後押しする。建築・土木別では建築投資は43兆４３００億円（同０・６％増）、土木投資が26兆８９００億円（同４・９％増）となる見通し。

　民間投資のうち、住宅建築投資は17兆４１００億円（同２・９％増）、非住宅建設投資は18兆２１００億円（同２・５％減）、民間建築補修（改装・改修）投資は９兆３６００億円（同４・７％増）を見込んでいる。

建設経済研究所・経済調査会　建設投資見通し
２０２３年度は２・５％増に　政府・民間非住宅がけん引

　建設経済研究所と経済調査会は８月２日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」をまとめた。23年度の建設投資は、前年度比２・５％増の71兆７７００億円、24年度は同１・２％増の72兆６６００億円を見込む。23年度の政府建設投資は同３・４％増、民間住宅投資は横ばい、非住宅建設投資は同２・８％増と予測する。23年度の建築補修（改装・改修）投資は同４・７％増の10兆３７００億円となる見通し。24年度も堅調で同２・９％増の10兆６７００億円と予測する。

・政府建設投資国土強靱化が寄与
・民間住宅投資 23年度は微減
・民間非住宅投資工場需要が増加
・建築補修投資は堅調省エネ対策で需要増

日本塗装時報第2083号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2083号（2023年8月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）