国土交通省

Ⅰ．被災地の復旧・復興

　令和２年度までの10年間の復興期間の「総仕上げ」として、東日本大震災からの復興を着実に推進する。

（１）東日本大震災からの復興・創生
【住宅再建・復興まちづくりの加速】０・１億円
【インフラの整備】２５００億円
【被災地の公共交通に対する支援】７億円
【被災地の観光振興】34億円

（２）大規模自然災害からの復旧・復興
　平成28年熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年７月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震、本年６月中旬に発生した山形県沖を震源とする地震、本年６月下旬からの大雨等の近年相次ぎ発生している大規模自然災害からの復旧・復興に向け、道路、河川、砂防、港湾、鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進する。

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Ⅱ．国民の安全　・安心の確保

（１）社会全体で災害リスクに備える「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策、国土強靱化の取組の加速・深化
【水防災意識社会の再構築に向けた水害対策の推進】５６２３億円（１・30）
【集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進】１１６７億円（１・23）
【南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進】１９９９億円（１・42）
【密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進】１９７億円（１・12）
【災害対応能力の強化に向けた防災情報等の高度化の推進】17億円（２・11）
【災害時における人流・物流の確保】３８２４億円（１・26）

（２）将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進　５８２７億円（１・19）
　インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、将来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を推進する。

（３）生活空間の安全・安心の確保
【公共交通等における安全・安心の確保】８億円（２・31）
【踏切や通学路等におけ交通安全対策の推進】１６１９億円（１・20）

（４）地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）１兆２６１１億円（１・21）
　頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策等、地方公共団体等の取組を集中的に支援する。

（５）戦略的海上保安体制の構築等の推進　１４５７億円（１・28）
　「海上保安体制強化に関する方針」に基づく体制の強化や、海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化に向けた取組など、戦略的海上保安体制の構築等を推進する。

Ⅲ．生産性と成長力の引上げの加速

（１）ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的な推進
【効率的な物流ネットワークの強化】５１０６億円（１・38）
【都市の国際競争力の強化】１４５億円（１・42）
【航空ネットワークの活性化】２５９億円（１・37）
【整備新幹線の着実な整備】７９２億円（１・00）
【都市鉄道ネットワークの充実】１８２億円（１・22）
【国際コンテナ戦略港湾等の機能強化】７３２億円（１・39）
【地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備】１６４億円（１・31）
【成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）】１兆３７億円（１・20）

（２）観光先進国の実現
【観光の持続的な発展に向けた施策の着実な推進】４２２億円（１・32）
【国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開】５２０億円（１・07）

（３）民間投資やビジネス機会の拡大
【ビジネスでの利活用に向けたデータ基盤や提供環境の整備】１１８億円（１・10）
【ＰＰＰ／ＰＦＩの推進】５５８億円（１・76）
【インフラシステム輸出の戦略的拡大】33億円（１・27）
【造船・海運の技術革新や海洋開発等の推進】１５５億円（１・16）　造船・海運の技術革新（ⅰ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇ）とともに、海洋資源・エネルギー等の開発・利用のための取組（Ｊ―Ｏｃｅａｎ）、海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。

（４）現場を支える技能人材の確保・育成等
【建設業、運輸業、造船業における人材確保・育成、物流の生産性向上】43億円（１・24）
　現場を支える技能人材の確保・育成や生産性の向上のため、適切な賃金設定等の処遇改善、教育訓練の充実、外国人の活躍促進等の働き方改革等を官民一体で推進する。

（建設業）▽適正な工期設定等による長時間労働の是正や週休２日確保等の取組の推進▽建設キャリアアップの促進・活用や社会保険加入等による安心して働ける環境の整備▽地域建設産業の生産性向上及び持続性確保▽建設職人の安全・健康の確保の推進▽外国人材の適正活用に向けた特別監査・巡回指導や管理システムの運営等の推進。

【オープンイノベーション等によるⅰ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進】28億円（１・51）　ＢＩＭ／ＣＩＭ等の３次元データの利活用の推進、ＡＩ活用等の新技術の開発・現場導入、地方公共団体への取組拡大等によりⅰ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進する。

（５）２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における対応
　目前に迫った２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の成功に向け、東京都や大会組織委員会、また各省庁等と連携しながら、セキュリティ・防災対策の強化、ユニバーサルデザインの推進、外国人旅行者の受入環境整備等について総力を挙げて取り組む。また、２０２５年大阪・関西万博等の開催に向けても、必要な取組を着実に進める。

Ⅳ．豊かで暮らしやすい地域づくり

（１）コンパクト・プラス・ネットワーク、スマートシティ、次世代モビリティの推進による持続可能な地域づくり
【コンパクトシティ・スマートシティの推進】２４２億円（１・33）
【道路ネットワークによる地域・拠点の連携】３２９９億円（１・15）
【利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現】３１６億円（１・25）

（２）個性・活力のある地域の形成
【地域資源を活かしたまちづくりの推進】４１８億円（１・21）
【空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用の推進】81億円（２・03）
【バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進】96億円（１・97）
【離島、奄美群島、小笠原諸島、半島等の条件不利地域の振興支援】61億円（１・17）
【「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を通じたアイヌ文化の復興等の促進】14億円（１・43）

（３）安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備
【既存住宅流通・リフォーム市場の活性化】１４０億円（１・41）
　新たな住宅循環システム構築に向けて、既存ストックの質の向上と既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備を図る。▽良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発等に対する支援▽良質な住宅ストック形成に資する長寿命化や省エネ化等のリフォームへの支援の強化▽住宅瑕疵等に係る情報を活用するための情報インフラの整備に対する支援▽住宅・建築分野における生産性向上に資する新技術の開発等に対する支援。

【若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保】１３３１億円（１・27）
　▽住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅等を活用した住宅セーフティネット制度の強化▽公的賃貸住宅の建替や改修と併せて生活支援施設等を導入する取組への支援▽サービス付き高齢者向け住宅の整備の促進やモデル的取組への支援▽子育てしやすい住まい、高齢期に備えた住まいへのリフォームに対する支援の強化子育て環境の整備促進のための地方公共団体と協調した金融支援の推進

【省エネ住宅・建築物の普及】３６０億円（１・16）
　▽省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等への支援体制の整備▽中小事業者の連携による省エネ性能に優れた木造住宅の整備・改修等への支援の推進▽先導的な省エネ建築物等の整備の促進や既存建築物等の省エネ改修等への支援の強化▽ＣＬＴ等や地域の気候風土に応じた建築技術を活用した先導的な取組への支援の強化▽ＩｏＴ等の先導的な技術を活用した住宅等の実証的な取組に対する支援▽大工技能者等の担い手確保・育成、都市木造建築物を担う設計者への支援制度の創設。

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日本塗装時報第2028号掲載記事