国交省の予算概算要求(2)
- 2019/9/18
- 行政ニュース
国土交通省
Ⅰ.被災地の復旧・復興
令和2年度までの10年間の復興期間の「総仕上げ」として、東日本大震災からの復興を着実に推進する。
(1)東日本大震災からの復興・創生
【住宅再建・復興まちづくりの加速】0・1億円
【インフラの整備】2500億円
【被災地の公共交通に対する支援】7億円
【被災地の観光振興】34億円
(2)大規模自然災害からの復旧・復興
平成28年熊本地震、平成29年7月九州北部豪雨、平成30年大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震、本年6月中旬に発生した山形県沖を震源とする地震、本年6月下旬からの大雨等の近年相次ぎ発生している大規模自然災害からの復旧・復興に向け、道路、河川、砂防、港湾、鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進する。
日本塗装時報第2028号掲載記事
この記事は「日本塗装時報」の記事から抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」(新聞)を定期購読してお読みください。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内)