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日塗商 人材確保が難題に
~塗料販売業の現況と今後の市場展開~

 日塗商の2019年度の経営活動調査によると、組合員販売店の社員数は「1~5人」が最も多く32・4%。次いで「6~10人」が28・2%と、10年前と比べて少人数化が進んでいる。1社当たりの年間売上高は「1~3億円」が最多で30・3%だった。過去1年間の売上額は、「横ばい」が35・7%、「増加」が31・5%、「減少」が32・9%で、前年と比べて売上が増加した社店が多かった。

 売上規模別に過去1年間の売上額の変化をみると、売上規模が大きいほど売上額が増加した社店の割合が高く、中でも「3~5億円」「5~ 10億円」の規模で「増加した」と答えた社店が多かった。

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 災害への備えについては、昨年地震や風水害など自然災害が多く発生したのに対し、全体的には2016年度の調査時と比べて災害への意識が低下している。具体的には「荷崩れ防止」が8・8%減の47・0%、「定期点検の励行、法令順守」が7・7%減の34・8%、「複数倉庫でリスク軽減」が7・2%減の14・2%などとなった。

 人材募集の方法については、「ハローワークの利用」が2015年度の調査と比べて17・7%減の48・5%に。選択肢として新設した「リクルート専用会社」は15・1%、「ウェブ媒体」は11・0%で、今後さらに増えることが予想される。雇用や人材の問題点については、「従業員の高齢化」(44・1%)、「採用が難しい」(38・6%)、「すぐに辞めてしまう」(11・6%)などの項目で増加。中でも「採用が難しい」が15・8%増と、大幅に増加している。新選択肢の「後継者がいない」は14・2%だった。

 日塗商の活動では、▽塗料マイスター制度▽内装塗替え支援キャンペーン▽お部屋&インテリア小物塗替え写真キャンペーン「#ウチぬり」―など、内装市場拡大に向けた取り組みを推進している。青年部の活動では、日本塗装機械工業会(CEMA)との共同事業として「次世代塗装チームラボ」を開始した。他に5月24日、創立70周年記念式典・祝賀会開催した。

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日本塗装時報第2028号掲載記事

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