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日塗装 外国人受入など課題が山積
~建築塗装の現状と今後~

 日塗装の完工高は2018年度に8250億まで回復。このうち改修工事が6800億円で、構成比では約82%を占めた。新築工事は1450億円で同18%。

 官・民別では、金額は官庁工事が1170億円(構成比14%)、民間工事が7090億円(同86%)。民間工事の内訳は、元請工事が2840億円(同40%)、下請工事が4250億円(同60%)。官庁(元請)工事を含めると元請工事が4000億円(同48%)、下請工事が4250億円(同52%)だった。構成別では、「建築塗装」が53%だったほか、「防水」が10%、「橋梁塗装」が8%、「タンク・プラント」が8%となった。

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 2018年度の建設投資額の見通しは、民間投資が32兆円、政府投資は21兆円となる見込み。建設業就業者は503万人と微増傾向にあるが、内訳を見ると増加しているのは管理・事務従事者で、技能者は前年比で3万人減となっている。年齢別では、60歳以上の技能者が全体の約4分の1を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれる。対して29歳以下の割合は全体の約11%で、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題となっている。

 一方、日塗装会員では建設業全体と比べて、15~ 39歳の技能者の比率が高く60歳以上の占める割合が低いなど、比較的高齢化度合いは小さい。ただし65歳以上の技能者は年々増加している。男女比は男性が95・7%、女性が4・3%で、女性技能者の確保・育成が今後の課題となっている。

 2019年4月から本格運用を開始した「建設キャリアアップシステム」では、現行の2段階から今後4段階になる予定。評価基準については、現在日塗装で策定しており、「レベル2」は3年以上就業で2級塗装技能士または有機溶剤作業主任者、「レベル3」は7年以上就業で職長または班長経験が2年以上の1級塗装技能士または班長・安全衛生責任者教育者、「レベル4」は10年以上就業で職長または班長経験が3年以上の登録基幹技能者、建設マスター、1・2級建築・土木施工管理技士のいずれか―とする予定(未確定)。

 1号特定技能外国人の受入事業では、実施法人として2018年4月に(一社)建設技能人材機構(JAC)が設立。教育事業では、専門工事業団体として日塗装からも講師を派遣する必要があり、今後の課題となっている。他にも、▽海外で実施する塗装の試験問題(学科・実技)の作成▽試験・業務区分の追加認定▽技能実習生から特定技能1号への移行▽JACへの加入▽塗装関連他団体との連携―などが課題として挙がっている。

 日塗装におけるリフォーム事業者の指導・育成へ取り組みとしては、「住宅リフォーム研修」を全国10ブロックで開催したほか、優秀で価値のあるリフォーム工事を行った会員を顕彰する「第2回リフォームアワード」を前年度に続いて実施した。

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日本塗装時報第2028号掲載記事

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