日塗工新年会「遮熱塗料登録制度の普及を」
日本塗料工業会
内装需要の拡大策を継続
日本塗料工業会（毛利訓士会長）の新年賀詞交歓会は１月８日、東京・ホテルニューオータニで、盛大に開かれた。
冒頭、あいさつに立った毛利会長は「[ignore]昨年の日本経済は海外需要が減少し内需にも力強さに欠け、減速傾向となったが、公的需要が下支えした。消費税の駆け込み需要の反動もあり、個人消費の伸びは弱く、今年も低成長が続くと思われる。このような中、塗料業界では昨年上期は前年比プラスで着地したものの、下期に入り消費税の反動減が表われ、前年並みと考えている。
中長期的にみると、米中貿易摩擦、国内の人手不足の影響などの課題はあるが、今年は東京五輪・パラリンピック、２０２５年は大阪・関西万博、２０２７年は東京・名古屋間のリニア新幹線の開業が予定されており、経済活性化、ひいては塗料需要につながることを期待している。
[/ignore]
当会は塗料産業発展のため、多くの課題に取り組んでいる。環境問題への対応では、今年までに鉛含有塗料の生産・販売を終了する。
需要開拓については、遮熱塗料の登録制度の普及を図っている。現在、９社から17商品の登録をいただいているが、会員企業に限定せず多くの商品が登録されることにより、遮熱塗料の普及につながるものと期待している。
内装分野の需要拡大のため、部屋の塗り替え写真キャンペーンを製・販・装共同事業として実施している。消費者が塗料・塗装の魅力を体感され、新しい需要につながるためにはもう少し時間が必要だと思っている。
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国際関係では、国際塗料印刷インキ協議会は昨年、世界塗料協議会と改名した。新組織は塗料に特化した諸問題を議論し、ＷＨＯ、ＩＭＯなど国際機関との連携を強化することを目的にしている。当会は創設メンバーの一員として積極的に活動していきたいと考えている。
以上は当会活動の成果の一部だが、今後も塗料産業の発展のため、一層の努力を重ねていく所存である[/ignore]」と年頭の抱負を述べた。
続いて来賓の上田洋二・経済産業省製造産業局大臣官房審議官が祝辞を述べたあと、加藤大輔副会長の発声で乾杯。盛会のうちに水谷成彦副会長の中締めで終了した。
なお中部では中部塗料塗装賀詞交換会の主催により７日、ウェスティンナゴヤキャッスルで、大阪では10日、ホテル阪急インターナショナルでそれぞれ開催された。
日本塗装時報第2033号掲載記事
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