製販装３団体　塗料塗装・最新動向セミナー開く　各分野でコロナ禍が影響

日本塗料工業会／日本塗料商業組合／日本塗装工業会

　製販装３団体の共催による「２０２１年度塗料塗装・最新動向セミナー」が８月24日、ウェブ配信方式で開かれた。今回は上岡晃日本塗料工業会専務理事が「日本と世界の塗料需要動向」、渋谷和伸日本塗料商業組合専務理事が「塗料販売業の現況と今後の市場展開について」、村木克彦日本塗装工業会専務理事が「建築塗装の現状と今後の取組み」と題して講演した。

日塗工　21年度需要予測は微増　20年度実績はマイナスに

　２０２０年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、出荷数量１５６万トン（前年比７・８％減）、出荷金額６２２３億円（同７・９％減）と大幅なマイナス成長となった。

　21年度の塗料需要予測は全体では前年度比１００・６％と微増。需要別の予測は建築１０１・１％、船舶・構造物92・４％、自動車新車・自補修１０６・７％、路面１０６・３％と回復。巣ごもり需要で前年好調だった家庭用は反動により92・７％となる見込み。

日塗商　85％が感染症対策実施　ウェブ会議の導入進む

　新型コロナ感染症対策では約85％にあたる５０５社が「職場に消毒液やマスクを設置」したと回答。他に「各種補助金・助成金・給付金の利用」（２３４社）、「国内外の出張の中止・延期」（２０８社）と答えた社店が多かった。ＩＴ活用では「ウェブ会議システムの導入」に取り組んだ企業が１６１社あった一方で、「テレワーク」は72社、「ウェブを用いた営業活動」は56社に留まった。

　感染症対策商材の販売については半数にあたる３０２社でマスクを販売。他に業務用エタノール（２４６社）、アルコール消毒液（２４３社）、抗菌・抗ウイルス塗料（２３４社）、接触感染防止用シート・テープ（１８１社）を扱った社店が多かった。

日塗装　20年度完工高は４％増　ＣＣＵＳ登録は２割弱

　日塗装における令和２年度の完工高は８９３１億円で対前年比４・４％（３８０億円）増加。９月時点の統計のためコロナ禍の影響はほとんど受けていない。このうち改修が７４５８億円、新築は１４７３億円。改修の比率が昨年より１ポイント増えて84％となった。

　令和２年度の日塗装の塗装技能者数は１万５７７９人。うち29歳以下は19％、55歳以上は25％で、建設業全体と比べると高齢化の度合いは小さい。さらに29歳以下が前年から１％増加するなど明るい兆しも感じられる。外国人技能実習生は８３２人で前年度と比べて２３０人増えた。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録者数は全体の19％にあたる３００１人に留まっている。

日本塗装時報第2056号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2056号（2021年9月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）