国交省 社会資本整備重点計画案を策定

国交省 社資整重点計画案を策定 保全は事後から予防に転換

国土交通省

 国土交通省は5月11日、第48回社会資本整備審議会計画部会・第46回交通政策審議会交通体系分科会計画部会による合同会議を開催し、2021年度から25年度までの5カ年計画を審議した。このうち「第5次社会資本整備重点計画(案)」では、計画的かつ持続可能なインフラメンテナンスを重点目標の一つとして掲げ、これまでの事後保全から予防保全への本格転換を図ることを明示した。計画案は5月下旬の閣議決定を経て、地方ブロックごとに重点計画として策定される。

(写真はイメージです)

縦割行政を排除しインフラを集約・再編

 短期的目標のうち「持続可能なインフラメンテナンス」では、事後保全と予防保全にかかる費用を比較した場合に、1年あたりの費用が30年後には約5割減少することに着目。予防保全への本格転換により、維持管理・更新に係るトータルコストの縮減を図るとともに、新技術の導入促進によりインフラメンテナンスの高度化・効率化を進める。

 現状として、約7万橋が早急な修繕の対象となっている道路橋では、計画的・集中的な修繕の実施により、予防保全への転換を早期に図る。具体的には令和7年度の修繕率を約73%にまで高める(令和元年度の修繕率約34%)。

 また、人口減少などの地域のニーズに応じて、インフラの廃止・除却、集約・再編を実施。インフラストックの適正化に向けて全自治体にインフラの集約・再編の検討を求める。修繕に際しては縦割りの行政を排除し、地方公共団体や民間企業、地域住民との協働でメンテナンス体制を確保する。

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