建専連調査 週休2日制導入への課題

建専連調査 週休2日制導入への課題 適正工期と労務単価アップを

建設産業専門団体連合会

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、昨年度に続き「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」を実施し、このほどその結果をまとめた。調査は建専連の正会員33団体に所属する会員企業及びその下請企業を対象に、昨年10~12月に行い、有効回答861件について集計した。休日の取得状況は、「4週6休」が最多で、「4週8休以上」の割合も前年調査より増えている。週休2日制の定着に必要な条件は「適正な工期」「労務単価のアップ」を挙げる回答が約7割を占めた。

専門工事業の適正な評価

給与支給額、人数、平均年齢
 登録基幹技能者の平均給与額は39万9千円、職長は38万円、日本人技能労働者は32万5千円となっている。属性別に見ても、概ね熟練技能を保有する立場になるほど給与支給額は高くなっている。

大工・鉄筋・塗装は日給月給制が中心

給与の支払い形態(複数回答)
 給与の支払い形態としては、全体で「月給(固定給)」制の57・6%と、「日給月給」制の54・4%が拮抗している。「月給(固定給)」制の割合は、従業員数が増えるに従って増加する傾向が見られる。一方、「日給月給」制の割合は、「大工工事業」鉄筋工事業」、「塗装工事業」において多い。

日本塗装時報第2037号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」の記事から抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」(新聞)を定期購読してお読みください。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

関連記事

日本塗装時報 最新号掲載記事


採用された方にQUOカード(1万円 or 5千円)をプレゼント!
(応募期間:2021年3月31日まで)
☆応募サイト☆
https://nurikae-paint.jp/
【主催団体】
(一社)日本塗料工業会/(一社)日本塗装工業会/日本塗料商業組合
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

◇◇◇(株)日本塗装時報社◇◇◇
設立:昭和24年2月
本社:〒532-0011
大阪市淀川区西中島4-7-2-802
電話06-6305-5300
FAX06-6305-5303
関連会社:有限会社サイバーアーツ

※当ページのイメージ画像は
「写真AC」を利用しております。(→写真AC

ページ上部へ戻る