建専連調査　週休２日制導入への課題　適正工期と労務単価アップを

建設産業専門団体連合会

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、昨年度に続き「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査」を実施し、このほどその結果をまとめた。調査は建専連の正会員33団体に所属する会員企業及びその下請企業を対象に、昨年10～12月に行い、有効回答８６１件について集計した。休日の取得状況は、「４週６休」が最多で、「４週８休以上」の割合も前年調査より増えている。週休２日制の定着に必要な条件は「適正な工期」「労務単価のアップ」を挙げる回答が約７割を占めた。

専門工事業の適正な評価

給与支給額、人数、平均年齢
　登録基幹技能者の平均給与額は39万９千円、職長は38万円、日本人技能労働者は32万５千円となっている。属性別に見ても、概ね熟練技能を保有する立場になるほど給与支給額は高くなっている。

大工・鉄筋・塗装は日給月給制が中心

給与の支払い形態（複数回答）
　給与の支払い形態としては、全体で「月給（固定給）」制の57・６％と、「日給月給」制の54・４％が拮抗している。「月給（固定給）」制の割合は、従業員数が増えるに従って増加する傾向が見られる。一方、「日給月給」制の割合は、「大工工事業」鉄筋工事業」、「塗装工事業」において多い。

日本塗装時報第2037号掲載記事