国交省リフォーム調査 ４～６月は２割減
国土交通省
国土交通省はこのほど、令和２年度第１四半期（４～６月）に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者５千社に対して実施した調査結果をまとめた。
一方、次回点検となる５年以内に措置を講ずることになっている判定区分Ⅲ（要早期措置）およびⅣ（要緊急措置）の橋梁のうち、14年度の点検以降、実際に着手したのは「国土交通省」69％、「高速道路会社」47％、「地方公共団体」34％にとどまった。技術者や予算不足に悩む地方公共団体で、着手の遅れが顕著となっている。
日本塗装時報第2043号掲載記事
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