国交省リフォーム調査 4~6月は2割減

国交省リフォーム調査 4~6月は2割減

国土交通省

 国土交通省はこのほど、令和2年度第1四半期(4~6月)に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5千社に対して実施した調査結果をまとめた。

 一方、次回点検となる5年以内に措置を講ずることになっている判定区分Ⅲ(要早期措置)およびⅣ(要緊急措置)の橋梁のうち、14年度の点検以降、実際に着手したのは「国土交通省」69%、「高速道路会社」47%、「地方公共団体」34%にとどまった。技術者や予算不足に悩む地方公共団体で、着手の遅れが顕著となっている。

日本塗装時報第2043号掲載記事

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