一般社団法人日本建設業連合会
特定技能外国人の適正な就労へ
今年４月から改正入管法が施行され、新たな在留資格である特定技能外国人労働が建設分野など14分野で認められた。これを受けて日本建設業連合会は４月18日、特定技能外国人の安全を確保するとともに、賃金などの処遇を含めて安心して働ける環境確保に努めるため「特定技能外国人安全安心受入宣言」を行った。今後、協力会社などを通じて周知徹底を図り、毎年実施状況についてフォローアップしていく。
今回の「宣言」は▽現場入場に際して、建設キャリアアップシステムの登録状況の確認等を行い、不法就労外国人の入場・就労を認めない▽受入企業に対する必要な日本語能力の確認及び必要に応じた母国語等の活用の要請、並びに共通デザインの安全看板の活用等 により、現場の安全確保を徹底する▽現場に入場する特定技能外国人につき、適切な報酬、社会保険への加入等の徹底を受入企業に要請し、同等の技能を有する日本人と同等の待遇で安心して働ける労働環境の確保に努める―の３項目が柱。
このほか、会員企業は「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」等を遵守し、違反状態を発見した場合は、関係機関への通報等必要な措置を講じることとしている。
日本塗装時報第2023号掲載記事（2019年5月18日発行）
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