国交省の来年度予算概算要求　防災・減災など３本柱に重点

国土交通省

インフラ老朽化対策に９０７４億円　ＤＸ活用で働き方改革推進

　国土交通省は８月24日、令和６年度予算の概算要求を発表した。一般会計は前年度の予算比19％増の７兆３８９億円、公共事業費は同19％増の６兆２９０９億円を計上した。「国民の安全・安心の確保」（防災・減災、国土強靱化の推進）、「持続的な経済成長の実現」（脱炭素社会の実現に向けたＧＸの推進など）、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」（共生社会実現に向けたバリアフリー社会など）を３本柱として、重点的に取り組む。

　国土強靱化のための５カ年加速化対策は事項要求とし、予算編成過程で上積みを求める。また、公共事業を効率的かつ円滑に実施するため、新・担い手３法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注を推進する。新技術の導入やｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進、建設キャリアアップシステムの普及、技能者の賃金引上げ、週休２日の実現、外国人技能労働者の受入・育成等、生産性向上や働き方改革などにも取り組む。

日本塗装時報第2084号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2084号（2023年9月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）