【だめひろい】新たな在留資格で外国人活用 ダイバーシティ経営へ前進

【だめひろい】新たな在留資格で外国人活用 ダイバーシティ経営へ前進

▼外国人材の活用は、日塗装が令和元年度から重点施策に掲げて取り組んでいた。それがようやく実現する運びとなった。新しい在留資格である特定技能は平成30年の入管法改正で設けられ、人手不足が深刻であると認められた建設業など14分野で外国人労働者の就労が可能になった。今年8月には建設分野の特定技能の業務区分が変更され、「土木「建築」「ライフライン・設備」の3つに再編、統合された。塗装はこのうち「建築」区分に分類され、同じ建築区分の作業であれば、現場の種類を問わず従事できる。

日本塗装時報第2073号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2073号(2022年12月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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