国交省の予算概算要求 一般会計は5兆9617億円

国交省の予算概算要求 一般会計は5兆9617億円

国土交通省

 国土交通省がこのほど公表した令和3年度予算概算要求は、一般会計が5兆9617億円(前年度比1・01倍)。

 このうち激甚化・頻発化する自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応などに必要な「緊要な経費」については、「(3か年緊急対策等の)実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」として、金額を示さなかった。

 東日本大震災復興特別会計は402億円(同0・11倍)、財政投融資は9100億円(同0・37倍)を計上した。

新たな日常への取り組み盛り込む

 新型コロナ対策では、住まい方や働き方の変化などを踏まえ、「観光の再生と新たな展開」「今後の経済情勢を踏まえた住宅対策」などに重点を置くほか、感染リスクを低減した建設業の新しい働き方への転換を推し進める。非接触・リモート型の新技術の導入、建設キャリアアップシステムの普及、週休2日の実現、外国人技能労働者の受け入れ・育成など、生産性向上や働き方改革、公共事業の効率化にも取り組む。

防災・減災、国土強靱化を加速(詳細は紙面に掲載)

Ⅰ.国民の安全・安心の確保
(1)東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧・復興
(2)災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化等の取組の加速化・深化
(3)将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
(4)地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
(5)交通の安全・安心の確保
(6)危機に瀕する地域公共交通の確保・維持
(7)戦略的海上保安体制の構築等の推進

Ⅱ.持続的な経済成長の実現
(1)ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進
(2)インフラ・物流分野等のデジタルトランスフォーメーション(DX)や技術開発、働き方改革等の促進
(3)観光の再生と新たな展開
(4)民間投資やビジネス機会の拡大
(5)東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博等に向けた対応

Ⅲ.豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり
(1)バリアフリー社会と魅力ある地域の形成
(2)コンパクト・プラス・ネットワーク、スマートシティ・次世代モビリティの推進等による持続可能な地域づくりや多核連携型の国づくり
(3)安心して暮らせる住まいの確保と魅力ある住生活環境の整備 (4)豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援

日本塗装時報第2043号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」の記事から抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」(新聞)を定期購読してお読みください。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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