【だめひろい】受注減より人手不足が問題 建設業は人材確保のチャンスも
新型コロナの影響で2020年度の建設投資は、民間住宅投資が2ケタのマイナスとなり、前の年度より名目で3・4%減少する見通しだ(建設経済研究所レポート)。2021年度は住宅着工がやや回復するが、政府投資が減少し、同5・8%のマイナスになる見込みである。新築だけでなく、リニューアル市場にも影響は出ている。
国交省のリフォーム・リニューアル調査によると、第1四半期の受注高は前年同期に比べ22%減った。ただ、一時的に受注は減っても通年ではそう大きな影響はないようだ。建設経済研究所の予測でも、20年度の建築物リフォーム・リニューアル投資は2%減の微減、21年度は1・2%の微増という見通しだ。
日本塗装時報第2043号掲載記事