労務費確保へ業法改正も視野に 基本問題小委が中間とりまとめ

労務費確保へ 基本問題小委が中間とりまとめ

国土交通省

 国土交通省の中央建設業審議会と社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は先月、今年5月から重ねていた議論を踏まえた「中間とりまとめ」を公表した。当面の課題である資材価格高騰や時間外労働規制などに対応しつつ、適正な請負代金・工期が確保された請負契約の下で、適切に建設工事が実施される環境づくりのために必要な実効性ある対策を具体化。「請負契約の透明化」「適切な労務費等の確保」「働き方改革と生産性の向上」の各分野について、建設業法の改正も視野に早急に講ずべき施策をまとめた。

日本塗装時報第2085号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2085号(2023年10月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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