国交省「マンション政策のあり方」公表 適切な大規模修繕工事を支援

国交省「マンション政策のあり方」公表 適切な大規模修繕工事を支援

国土交通省

 国土交通省では、昨年より「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し議論を重ねていたが、このほど政策の方向性とマンション政策全般に係る大綱をまとめた。それによると、「マンションの長寿命化の推進」「修繕積立金の安定的な確保」「管理不全マンションへの対応」「管理組合役員の担い手不足への対応」「円滑な建替え事業等に向けた環境整備」「多様なニーズに対応した事業手法のあり方」などのテーマを設定。それぞれについて、解決するべき課題と政策の方向性を示した。同省では9月28日、オンラインでその説明会を開催した。

・マンションを取巻く現状
・修繕積立金の不足
・マンションの大規模化
・近年のマンション政策
・建替事業の採算性低下

・中古住宅流通が増加 管理認定制度を創設
・予備認定を開始
・大規模修繕工事で 固定資産税を減額
・適切な修繕工事の実施

日本塗装時報第2085号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2085号(2023年10月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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