｜近畿建専連「消費税のインボイス制度」経営革新支援研修会開く
建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連）
建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、山本正憲会長）は９月26日、エル・おおさかで、「消費税のインボイス制度と建設業への影響」をテーマに、令和４年度建設専門業の経営革新支援研修会を開いた。
続いて、大阪国税局の山宮聖国税実査官が講師となり、消費税のインボイス制度について説明した。来年10月１日から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、売り手が買い手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段。税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」が適格請求書（インボイス）を交付でき、買い手が仕入れ税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか適格請求書の保存が必要になる。
日本塗装時報第2071号掲載記事
この記事は「日本塗装時報」2071号（2022年10月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）
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