【だめひろい】CCUSでダンピング対策を 業法・独禁法で労務費を守れ

【だめひろい】CCUSでダンピング対策を 業法・独禁法で労務費を守れ

▼建設経済研究所らがこのほどまとめた建設投資見通しによると、2022年度の投資総額は62兆7600億円で、前の年度より3・1%増える。ただ、これはロシアのウクライナ侵攻などによる資材高騰の影響が強く、実質では微減となる。資材だけでなく、運賃、電気代なども高騰する中、逆に3%程度の上昇で済むのだろうか。

日本塗装時報第2067号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」22067号(2022年7月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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