日塗装近畿ブロック 近畿地整と意見交換
- 2024/12/14
- 団体・組合
日本塗装工業会近畿ブロックは11月27日午後、シティプラザ大阪で、近畿地方整備局幹部との意見交換会を開いた。
開会にあたり、小室浩之ブロック理事は「昨年、インボイス制度が開始され、今年４月からは時間外労働の上限規制が始まった。我々、建設業を取り巻く環境は一層難しい局面を迎えている。そのような中、適切な労務費の確保や、ＣＣＵＳを活用した標準賃金の目安に基づく取り組み、外国人材の対応、特定化学物質へのリスクアセスメント、２０５０年に向けたカーボンニュートラルへの取り組みなど、様々な課題への対応にまい進していきたいと思っている。また、来年には万博が開催され、その影響で関西が活気づき、いろいろなプロジェクトも動き出している。国交省では引き続き国土強靭化に伴う防災に関する整備や、老朽化するインフラへのメンテナンスなど、更なる企画、計画をしていただきくことを期待している」とあいさつ。
近畿整備局側からは西岡宏之建設産業調整官、征矢道仁建設産業第一課課長、高田陽一郎同課課長補佐、浦野信玄同課係員が出席。西岡調整官は「ご承知の通り、第三次担い手３法の改正により、建設業が地域の護り手の役割を果たしていけるよう、処遇改善、働き方改革、生産性向上に総合的に取り組んでいる。すでに建設Ｇメンは９月から主に労務費行き渡りの実態調査を始めた。本日も業界の実態について、ご意見をいただきたい」とあいさつし、直ちに意見交換に移った。
各支部からの提出テーマは次の通り。
【滋賀県】建設業許可のない店社の増加対策として、技能士等の優遇策があればいい▽地元会社への入札優遇がほしい。
【京都府】新しいリスクアセスメントではがん源性物質を取り扱う場合、30年作業記録を保存しなければならないが、ＣＣＵＳと連携できないか▽４月から時間外労働の罰則付き規制が始まり、公共工事では発注段階での労働単価アップが織り込み済みだが、民間発注にもなにがしかの労働単価アップへの方策があるか。
【大阪府】ＣＣＵＳの事業者登録がなぜ必要か（協力会社は嫌がる）▽残業ができないと年収ダウンになるため、特に外国人労働者は他国に流れていくので対策を考えてほしい▽外国人材採用における諸費用が経営を圧迫している。支援団体やＪＡＣに払う費用をなんとかしてほしい。
【兵庫県】リフォーム助成制度について、将来、遮熱塗料や断熱塗料の採用の見込みはないか▽工事発注において、施工時期の平準化をさらに進めていただきたい。
【奈良県】入札において、価格以外の競争手段を取り入れられないか。若い企業が育ちにくくなるので、談合を排除するとともに、技術力が浅い、若い企業を活躍させるような施策はないか。
【和歌山県】現状では施工管理技士を多く擁する業者が有利だが、塗装業者が太刀打ちできるよう、施工能力につき評価項目の内容を現状に即した変更をお願いしたい。 【日塗装共通意見】登録基幹技能者の活用について▽働き方改革に伴う技能者の適正賃金確保と適正工期の設定の徹底。
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