建設投資見通し 2023年度は2・3%増 リフォーム投資は回復へ

建設投資見通し 2023年度は2・3%増 リフォーム投資は回復へ

建設経済研究所/経済調査会

 建設経済研究所と経済調査会が先月まとめた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2022年度の建設投資は66兆6900億円(前年度比0・1%増)でほぼ横ばい、2023年度は68兆4300億円(同2・6%増)で微増する見込み。2023年度の政府投資は前年度比2・3%増、民間住宅投資は同1・1%増、非住宅投資は同0・9%増といずれも増加するものと予想している。建築補修(改装・改修)投資は、2022年度は同13・7%減と低調だったが、2023年度は同10・4%増と回復に向かう見通し。

・建設コスト上昇 住宅需要に影響
・民間非住宅は堅調 大型再開発が牽引
・建築リフォーム 住宅も一転増加へ

日本塗装時報第2079号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2079号(2023年5月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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