建専連 週休2日制への取り組みなど調査

建専連 週休2日制への取り組みなど調査

建設産業専門団体連合会

適切工期確保・労務単価増が課題

 建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長)はこのほど、令和3年度「働き方改革における週休2日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」を公表した。建設技能者の処遇改善を目的に、建専連の正会員34団体に所属する会員企業と、その下請企業を対象に、昨年10~11月に調査を実施した。調査内容はCCUSの登録状況や週休2日制への取り組み、技能労働者の処遇、各企業へのヒアリングなど多岐にわたり、専門工事業の現状と課題をまとめた。以下ではその要旨を紹介する。

・就業規則の規定 4週6休が最多
・実際の取得休日 4週8休は1割
・週休2日の条件 適切工期が最多
・新型コロナ拡大の影響、他

日本塗装時報第2065号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2065号(2022年5月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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