▼昨年12月の臨時国会で成立した、国土交通省関係の令和7年度補正予算は、総額３兆577億円となった。平成13年に国土交通省が設置されて以来、最大規模という大型補正だ。前の年度の補正予算が２兆2478億円で、前年度比だと36％増加した。このうち、「防災・減災・国土強靱化の推進」には１兆8003億円が計上され、前の年度より実に58％増えた。
▼一方で、公共事業関係の当初予算はここ10年ほど横ばいだったが、令和８年度にようやく上向く見通しだ。昨年６月には「第1次国土強靱化実施中期計画」が決定され、５年間で20兆円強程度を見込んでいる。公共事業に関しては持続的な予算の確保にメドが立ってきた。
▼建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所が１月14日発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2026年度の建設投資は81兆700億円で、前年度より５.７％増加する。政府投資は７.８％増え、民間投資も住宅が４.５％、非住宅が６.７％増加する見込みだ。塗装業界と関係が深い建築補修（改装・改修）投資は、前年度比２.９％増の17兆2900億円と予想する。
▼「建築物リフォーム・リニューアル調査」（2025年12月）によると、令和７年度第２四半期の受注高合計は４兆5495 億円で、前年同期比33.２％増加した。住宅工事の受注高は1 兆3429億円で、同32.5％増、非住宅は３兆2066 億円で、同33.５％増と好調だ。
▼住宅の改修工事は近年低迷を続けていたが、ようやく潮目が変わってきたようだ。発注者別では「個人」が8117億円で同28.２％増、「管理組合」が2626億円で同40.８増加した。工事部位の受注件数では、住宅の外壁は同35.８％増、非住宅の外壁は同19.３％増となった。
▼今後、工事の発注が増えるのは結構だが、問題はやはり「担い手」だ。昨年から施行された「第三次・担い手３法」により、官民挙げて技能者の処遇改善に取り組む機運は高まった。それでも足りない人手は、女性や外国人に頼るほかない。円安の影響を受け、外国人にとって日本で働く魅力が薄れてきた。外国人材の確保のため、専門工事業団体や建設業者は、自ら現地に出向いてPRするなど、必死に努力を続けている。ただ、昨今、外国人労働者の数を制限する動きが目立ってきた。韓国や台湾に比べて日本は、技能労働者のうち外国人が占める割合はまだまだ低い。制限する前に、外国人から選ばれる国になることが先だろう。（合田）
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