日塗商　塗料販売店の経営調査　コロナ禍脱し半数が増収

日本塗料商業組合

　日本塗料商業組合はこのほど、令和５年度「塗料販売店の経営活動調査報告書」を発行した。今回は６月に１０８８社店にアンケート票を送付し、４４９社店から回答を得た。

46・８％が売上増

　過去１年間の売上額の変化予測は、46・８％が「増加する」と回答があり、今後１年間の売上予測でも38・８％が「増加する」と予測。「減少する」と予測したのは20％強に留まる。平成24～26年度の調査では売上増加店が40％程度で減少店は30％を切るまでになったが、平成26年４月に消費税率が８％に引き上げられた影響で平成27年度の調査で再び悪化に転じた。この傾向は28年度・29年度の調査でも続いていた。令和元年度調査では売上の減少傾向が止まり、若干の改善が見られ、売上の増加店が増え、減少店が少なくなった。

　しかし、令和３年度の調査では新型コロナの影響により売上減少店が60％を超えた。今回の調査では、新型コロナが終息したことから、約半数が「増加」に転じ、「減少」は22％と大幅に減少した。

・社員10人以下が６割
・今後の売上予測　分野別で格差も
・化管責任者選任　９割が未対応
・経営後継者　半数が未定
・販路開拓への取り組み　メーカーの戦略活用で

日本塗装時報第2085号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2085号（2023年10月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）