日建連 協力会社における情報セキュリティガイドラインを改訂

日建連 協力会社における情報セキュリティガイドラインを改訂

日本建設業連合会

 日本建設業連合会はこのほど、「協力会社における情報セキュリティガイドライン」を改訂した。同ガイドラインは2010年に初版を作成したが、近年、サイバー攻撃の脅威が高まってきた。特にパソコンやファイルサーバーのファイルを暗号化し、暗号化ファイルの復旧と窃取した情報の暴露を止めるための身代金を要求する「二重脅迫型ランサムウェア」の被害が増加している。このため、協力会社での最低限の予防と対処について追記し、ガイドラインを改訂したもの。

<主な内容>

・ランサムウェアなどのサイバー攻撃を想定した追加施策
・情報セキュリティ教育の実施
・情報セキュリティにおける実施項目
・ウイルス対策について
・電子メール対策・情報の取扱い
・二次以降協力会社への留意事項
・要請内容の例

日本塗装時報第2077号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2077号(2023年3月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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