昨年の大手50社 受注前年比4・8%増加

昨年の大手50社 受注前年比4・8%増加

国土交通省

 国土交通省が先月まとめた令和4年1~12月の建設工事受注総額(大手50社)は16兆5482億円で、前年比4・8%増加し2年連続で前年を上回った。

 民間工事は11兆9901億円(同7・8%増)。うち製造業は、3兆3040億円(同46・7%増)、非製造業は8兆6861億円(同2.1%減)。発注者別では製造業、不動産業、情報通信業が増加し、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、運輸業、郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業が減少した。

 公共工事は3兆3435億円で同12・1%減り、3年ぶりの減少。発注者別では国の機関は全ての機関が減少し、地方の機関は地方その他が増加し、市区町村、都道府県、地方公営企業が減少した。

日本塗装時報第2076号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2076号(2022年2月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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