日塗商「緊急アンケート」を実施 値上げ分の転嫁は約9割

日塗商「緊急アンケート」を実施 値上げ分の転嫁は約9割

日本塗料商業組合

日本塗料商業組合(竹田明理事長)は10月20日午後、沖縄県那覇市のホテルコレクティブ那覇で第193回理事会を開いた。

その中で、経営委員会が実施した「緊急アンケート」の結果について報告。メーカーによる製品値上げ分の販売価格への転嫁は、9割近くの社店で進んでいることが分かった。メーカー値上げの販売価格への転嫁状況については、10月13日時点の集計で、「ほぼできている」が42%、「まあまあできている」が44%、「半分程度しかできていない」が10%、「あまりできていない」が4%という結果だった。価格転嫁が進まない地域に大きな偏りはないが、近畿地区が多い傾向にある。

日本塗装時報第2072号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2072号(2022年11月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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