建設投資見通し 今年度横ばい、来年度微減

建設投資見通し 今年度横ばい、来年度微減

建設経済研究所

マンションや工場・倉庫は堅調

 建設経済研究所が7月29日発表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、2021年度の建設投資は前年度比0・3%減の62兆9600億円、2022年度は同1・7%減の61兆8700億円と予測する。2022年度は民間非住宅投資が微増するが、政府投資、民間住宅投資が減少する見通し。

 分譲住宅はマンションの契約件数が2020年度後半から改善しており、戸建も大都市部を中心に回復の兆しが見られる。工場は輸出・生産の持ち直しを受けて回復が期待される。倉庫・流通施設はEコマースの普及による需要の拡大により、当面は堅調に推移する見通し。

日本塗装時報第2055号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2055号(2021年8月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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