建設投資見通し 今年度横ばい、来年度微減
- 2021/8/18
- 行政ニュース
建設投資見通し 今年度横ばい、来年度微減
建設経済研究所
マンションや工場・倉庫は堅調
建設経済研究所が７月29日発表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」によると、２０２１年度の建設投資は前年度比０・３％減の62兆９６００億円、２０２２年度は同１・７％減の61兆８７００億円と予測する。２０２２年度は民間非住宅投資が微増するが、政府投資、民間住宅投資が減少する見通し。
分譲住宅はマンションの契約件数が２０２０年度後半から改善しており、戸建も大都市部を中心に回復の兆しが見られる。工場は輸出・生産の持ち直しを受けて回復が期待される。倉庫・流通施設はＥコマースの普及による需要の拡大により、当面は堅調に推移する見通し。
日本塗装時報第2055号掲載記事
この記事は「日本塗装時報」2055号（2021年8月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）
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