建設投資見通し ２０２３年度４・６％増 ２０２４年度０・７％増
- 2024/2/18
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建設投資見通し ２０２３年度４・６％増 ２０２４年度０・７％増
建設経済研究所／経済調査会
建設経済研究所と経済調査会が先月まとめた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、２０２３年度の建設投資は71兆９２００億円（前年度比４・６％増）と前年度を上回り、２０２４年度は72兆４１００億円（同０・７％増）と微増となる見込み。２０２４年度の政府投資は前年度比０・５％増、民間住宅投資は同０・２％増、非住宅投資は同０・１％増といずれも横ばいと予想している。建築補修（改装・改修）投資は、２０２３年度は同12・１％増と回復に向かい、２０２４年度は同２・６％増と微増と予測する。
・政府投資 国土強靭化対策が加速
・建設コスト高止まり 住宅需要を抑制
・民間非住宅24年度は微増
・建築リフォーム 省エネ等で堅調
この記事は「日本塗装時報」2089号（2024年1月18日発刊
）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）
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