建設投資見通し 2023年度4・6%増 2024年度0・7%増

建設投資見通し 2023年度4・6%増 2024年度0・7%増

建設経済研究所/経済調査会

 建設経済研究所と経済調査会が先月まとめた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2023年度の建設投資は71兆9200億円(前年度比4・6%増)と前年度を上回り、2024年度は72兆4100億円(同0・7%増)と微増となる見込み。2024年度の政府投資は前年度比0・5%増、民間住宅投資は同0・2%増、非住宅投資は同0・1%増といずれも横ばいと予想している。建築補修(改装・改修)投資は、2023年度は同12・1%増と回復に向かい、2024年度は同2・6%増と微増と予測する。

・政府投資 国土強靭化対策が加速
・建設コスト高止まり 住宅需要を抑制
・民間非住宅24年度は微増
・建築リフォーム 省エネ等で堅調

この記事は「日本塗装時報」2089号(2024年1月18日発刊 )の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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