国交省の建設投資見通し 2023年度は2・2%増

国交省の建設投資見通し 2023年度は2・2%増

国土交通省

 国土交通省が8月8日発表した建設投資見通しによると、2023年度は前年度比2・2%増の70兆3200億円と予想している。 うち政府投資は25兆3400億円(前年度比4・5%増)、民間投資は44兆9800億円(同1・0%増)を見込む。政府投資は2022年度の補正予算も後押しする。建築・土木別では建築投資は43兆4300億円(同0・6%増)、土木投資が26兆8900億円(同4・9%増)となる見通し。

 民間投資のうち、住宅建築投資は17兆4100億円(同2・9%増)、非住宅建設投資は18兆2100億円(同2・5%減)、民間建築補修(改装・改修)投資は9兆3600億円(同4・7%増)を見込んでいる。

建設経済研究所・経済調査会 建設投資見通し
2023年度は2・5%増に 政府・民間非住宅がけん引

 建設経済研究所と経済調査会は8月2日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」をまとめた。23年度の建設投資は、前年度比2・5%増の71兆7700億円、24年度は同1・2%増の72兆6600億円を見込む。23年度の政府建設投資は同3・4%増、民間住宅投資は横ばい、非住宅建設投資は同2・8%増と予測する。23年度の建築補修(改装・改修)投資は同4・7%増の10兆3700億円となる見通し。24年度も堅調で同2・9%増の10兆6700億円と予測する。

・政府建設投資 国土強靱化が寄与
・民間住宅投資 23年度は微減
・民間非住宅投資 工場需要が増加
・建築補修投資は堅調 省エネ対策で需要増

日本塗装時報第2083号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2083号(2023年8月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

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