昨年の大手50社　受注前年比４・８％増加

　国土交通省が先月まとめた令和４年１～12月の建設工事受注総額（大手50社）は16兆５４８２億円で、前年比４・８％増加し２年連続で前年を上回った。

　民間工事は11兆９９０１億円（同７・８％増）。うち製造業は、３兆３０４０億円（同46・７％増）、非製造業は８兆６８６１億円（同２．１％減）。発注者別では製造業、不動産業、情報通信業が増加し、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、運輸業、郵便業、電気・ガス・熱供給・水道業が減少した。

　公共工事は３兆３４３５億円で同12・１％減り、３年ぶりの減少。発注者別では国の機関は全ての機関が減少し、地方の機関は地方その他が増加し、市区町村、都道府県、地方公営企業が減少した。

日本塗装時報第2076号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2076号（2022年2月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）