19年度『道路メンテナンス年報』 点検後の措置遅れ目立つ
国土交通省道路局
国交省道路局がこのほどまとめた「道路メンテナンス年報（２巡目第１弾）」によると、２０１９年度（令和元年度）に実施した橋梁の点検件数は、全道路管理者合計で12万１５４７件となり、全体の17％（２０１４年点検時は９％）だった。
一方、次回点検となる５年以内に措置を講ずることになっている判定区分Ⅲ（要早期措置）およびⅣ（要緊急措置）の橋梁のうち、14年度の点検以降、実際に着手したのは「国土交通省」69％、「高速道路会社」47％、「地方公共団体」34％にとどまった。技術者や予算不足に悩む地方公共団体で、着手の遅れが顕著となっている。
日本塗装時報第2043号掲載記事
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