大日本塗料は11月18日、２０２５年３月期中間期決算説明会をオンラインで実施し、その中で中期経営計画の進ちょく状況を報告した。
同社は創業１００年を迎える２０２９年度に達成すべき目標（ビジョン２０２９）を売上高１０００億円、営業利益１００億円、ＮＯＰＡＴ―ＲＯＥ８％と設定。
今年度を初年度とする２０２６中期経営計画では売上高８００億円、営業利益80億円、ＮＯＰＡＴ―ＲＯＥ８％を目指す。この計画を実現するため▽成長市場と先駆的領域への注力▽外部リソースの獲得・活用による事業基盤の拡大▽人材及び事業活動の全社最適化―の３重点施策に注力する。
「成長市場と先駆的領域への注力」では▽ハイグレード住宅市場への注力強化（照明）▽クマロン樹脂製造の収益率向上とＢＣＰ強化を目的とした蒸留塔更新▽細胞外小胞を検出可能な試薬キットの新製品発売―などに取り組んでいる。「細胞外小胞を検出可能な試薬キット」は、がん細胞の早期発見が安価に実現できる新技術として、医療関係者から注目されている。
「人材及び事業活動の全社最適化」では、ＤＸによる生産性向上のため、原材料調達コストの削減とＢＣＰ強化を目的として、独自システム「Ｓｐｅｎｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ」を開発した。
サプライヤー情報を一元的に管理し、データの共有化とリアルタイム更新を実現。効率的なサプライヤー選定と交渉を可能にする。 また、過去の購買データや市況を基に、独自のアルゴリズムにより近未来の原材料価格を予測。従来の経験則依存の予測から脱却し、調達コストの低減を図るほか、将来の値上がりが予想される材料は早めに在庫を確保するなど、ＢＣＰ強化に役立てる。
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