製販装３団体　塗料塗装・最新動向セミナー開く（３）

日本塗料工業会／日本塗料商業組合／日本塗装工業会

日塗装　外国人受入など課題が山積
～建築塗装の現状と今後～

　日塗装の完工高は２０１８年度に８２５０億まで回復。このうち改修工事が６８００億円で、構成比では約82％を占めた。新築工事は１４５０億円で同18％。

　官・民別では、金額は官庁工事が１１７０億円（構成比14％）、民間工事が７０９０億円（同86％）。民間工事の内訳は、元請工事が２８４０億円（同40％）、下請工事が４２５０億円（同60％）。官庁（元請）工事を含めると元請工事が４０００億円（同48％）、下請工事が４２５０億円（同52％）だった。構成別では、「建築塗装」が53％だったほか、「防水」が10％、「橋梁塗装」が８％、「タンク・プラント」が８％となった。

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　２０１８年度の建設投資額の見通しは、民間投資が32兆円、政府投資は21兆円となる見込み。建設業就業者は５０３万人と微増傾向にあるが、内訳を見ると増加しているのは管理・事務従事者で、技能者は前年比で３万人減となっている。年齢別では、60歳以上の技能者が全体の約４分の１を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれる。対して29歳以下の割合は全体の約11％で、若年入職者の確保・育成が喫緊の課題となっている。

　一方、日塗装会員では建設業全体と比べて、15～ 39歳の技能者の比率が高く60歳以上の占める割合が低いなど、比較的高齢化度合いは小さい。ただし65歳以上の技能者は年々増加している。男女比は男性が95・７％、女性が４・３％で、女性技能者の確保・育成が今後の課題となっている。

　２０１９年４月から本格運用を開始した「建設キャリアアップシステム」では、現行の２段階から今後４段階になる予定。評価基準については、現在日塗装で策定しており、「レベル２」は３年以上就業で２級塗装技能士または有機溶剤作業主任者、「レベル３」は７年以上就業で職長または班長経験が２年以上の１級塗装技能士または班長・安全衛生責任者教育者、「レベル４」は10年以上就業で職長または班長経験が３年以上の登録基幹技能者、建設マスター、１・２級建築・土木施工管理技士のいずれか―とする予定（未確定）。

　１号特定技能外国人の受入事業では、実施法人として２０１８年４月に（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）が設立。教育事業では、専門工事業団体として日塗装からも講師を派遣する必要があり、今後の課題となっている。他にも、▽海外で実施する塗装の試験問題（学科・実技）の作成▽試験・業務区分の追加認定▽技能実習生から特定技能１号への移行▽ＪＡＣへの加入▽塗装関連他団体との連携―などが課題として挙がっている。

　日塗装におけるリフォーム事業者の指導・育成へ取り組みとしては、「住宅リフォーム研修」を全国10ブロックで開催したほか、優秀で価値のあるリフォーム工事を行った会員を顕彰する「第２回リフォームアワード」を前年度に続いて実施した。

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日本塗装時報第2028号掲載記事