【だめひろい】現状で賃上げはできるのか ダンピングの根絶が先

【だめひろい】現状で賃上げはできるのか ダンピングの根絶が先

▼岸田総理は昨年末の所信表明演説で「建設業では、官と民が協働して、公共調達単価の引き上げや下請けの適正発注の徹底により、直近6年間で年平均2・7%と、全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現した」と述べた。確かにこの間の公共工事設計労務単価は、全産業平均を上回る勢いで伸びた。一方で実際に支払われた賃金はそんなに増えたのか。

日本塗装時報第2064号掲載記事

この記事は「日本塗装時報」2064号(2022年4月18日発刊)の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。(年間購読の申し込みは→年間購読のご案内

関連記事

ピックアップ記事

日本塗装時報 最新号掲載記事

◇◇◇(株)日本塗装時報社◇◇◇
設立:昭和24年2月
本社:〒532-0011
大阪市淀川区西中島4-7-2-802
電話06-6305-5300
FAX06-6305-5303
関連会社:有限会社サイバーアーツ

PR

※当ページのイメージ画像は
「写真AC」を利用しております。(→写真AC

ページ上部へ戻る