大塗装 近畿地整幹部と意見交換 発注の細分化など要望
- 2024/12/14
- 団体・組合
大阪府塗装工業協同組合（小掠武志理事長）は11月20日、建団連会館会議室で、近畿地方整備局幹部との個別意見交換会を開いた＝写真。
組合からは８人が出席、近畿地整からは西岡宏之建設産業調整官、征矢道仁建設産業第一課長ら３人が出席した。
川端誠之副理事長は「今回の意見交換は昨年からの継続案件に加え、組合員から寄せられた意見を踏まえて提出させていただいた。難しい点もあろうかと思うが、率直なご意見をいただきたい」とあいさつした。近畿地方整備局側から自己紹介のあと、意見交換を行った。
今回のテーマは▽塗装工事が主たる工事は「塗装専門業者」に発注していただきたい（公共工事は総合建設事業者に一括発注する傾向となっていることから、指定７業種に発注する案件を細分化するなど、専門工事業者への分離発注を拡大されたい）▽塗装工事の発注増をお願いしたい（塗装工事においてＰＣＢや鉛問題など命にかかわる事案が発生しており、これら工事にかかわる発注増の取り組みをお願いする）▽ＣＣＵＳの進捗状況について▽働き方改革関連（塗装作業は労働集約な要素が高く、職人の稼働時間が出来高に直結することから、職人のほとんどは日給制になっている。雨天や台風等による休みに加え、土日の工事現場が完全に閉鎖されると大きな減収になり、職人は生活していけない）▽現場管理技術者による竣工承認の対応（４週８休制の導入により、契約工期が延長され、現場を管理する技術者の拘束時間が長くなり、工事受注活動に制約がかかっている。完成の目途が立てば、早期竣工の承認が得られるよう希望する）▽総合評価方式のチャレンジ型への移行増大を希望する（現行の総合評価方式では近々の施工実績がない場合、受注機会が極めて少なくなる。受注機会が公平に担保できる同種・同類の施工経験を活かした施工計画書を重視するチャレンジ型を増やすべきである）▽受注工事に係る提出書類については、重複がないよう国が示されている「工事書類スリム化ガイド」リーフレットの周知、趣旨徹底を図ってもらいたい）。
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