建専連全国大会　「職人の価値を正当に評価する未来へ」

　「職人たちの未来予想図～職人の価値を正当に評価する未来へ～」をテーマに、建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の令和７年度全国大会が11月13日、東京都内で開かれた。

　第１部の式典では岩田会長のあいさつ（別項）のあと、来賓の水嶋智国土交通事務次官、藤川眞行厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用開発審議官、宮本洋一日本建設業連合会会長、今井雅則全国建設業協会会長が祝辞を述べた。

　第二部では「担い手確保の実～職人たちの思いと会社の苦悩～」と題し、石渡年樹・石渡康三郎塗装店社長ら会員企業経営者が職人や職長などに扮して、求人の現場や職人の雇用維持をめぐる寸劇を披露した。

　これを受け、浜田沙織コンサルタントの司会で、山下隆一中小企業庁長官、榎本健太郎感染症危機管理統括審議官、丸山優子山下PMC社長がパネラーとなり、外部から見た建設業の問題点などを話し合った。

「標準労務費の施行を契機に業界全体の意識変革を」岩田会長のあいさつ要旨

　　建設業の商取引が変革の時を迎えている。担い手になる若者はこれから激減することが見えており、他産業では働く環境整備や賃上げにより担い手確保を加速させている。このままでは若手の不足を補う外国人にも選ばれなくなるのではと強い危機感を募らせている。

　こうした状況を改善するため、持続可能な建設業が議論され、標準労務費が12月12日に全面施行される。この標準労務費を正しく理解して、労務費と雇用にかかる経費を競争の原資とせず、実効性を担保し、欧米並みの年収を職人に払える業界にしなくてはならない。

　これまで発注者や建設業団体、学識者が議論を重ね、標準労務費の理解は関係者相互に進んでいると認識している。今後の重要なポイントは、施工者を決める際の選択基準を「価格」から「人への投資」に大きく変えていただくことである。

　この標準労務費の施行を大きな意識改革の端緒にすることを業界全体で共有し、マインド感覚改革を実行していきたい。

　その上で我々職人団体は技量をしっかりと評価し、それに見合った賃金を払い、夢を描ける賃金がもらえる世界を見せ、粋で格好のいい、稼げる業界を取り戻すべく勇気を持って取り組もうではないか。