日塗商「緊急アンケート」を実施 値上げ分の転嫁は約９割
日本塗料商業組合
日本塗料商業組合（竹田明理事長）は10月20日午後、沖縄県那覇市のホテルコレクティブ那覇で第１９３回理事会を開いた。
その中で、経営委員会が実施した「緊急アンケート」の結果について報告。メーカーによる製品値上げ分の販売価格への転嫁は、９割近くの社店で進んでいることが分かった。メーカー値上げの販売価格への転嫁状況については、10月13日時点の集計で、「ほぼできている」が42％、「まあまあできている」が44％、「半分程度しかできていない」が10％、「あまりできていない」が４％という結果だった。価格転嫁が進まない地域に大きな偏りはないが、近畿地区が多い傾向にある。
日本塗装時報第2072号掲載記事
この記事は「日本塗装時報」2072号（2022年11月18日発刊）の掲載記事から一部抜粋したものです。全文は「日本塗装時報」に掲載しています。（年間購読の申し込みは→年間購読のご案内）
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